
一棟アパートの表面利回り・満室想定利回り・現況利回りの違いと確認ポイント
この記事の結論
- 表面利回りは「経費を引く前の賃料収入」を物件価格で割った数字で、満室想定と現況は主に分子となる賃料収入の置き方が違います。
- 満室想定利回りは全戸が埋まった前提、現況利回りは現在の入居状況を反映した数字です。
- ただし、掲載会社によって用語や計算範囲が異なるため、利回りの高さだけで比較せず、レントロールと計算式を確認してください。
表面利回りは「経費を引く前の賃料収入」を物件価格で割った数字で、満室想定と現況は主に分子となる賃料収入の置き方が違います。満室想定利回りは全戸が埋まった前提、現況利回りは現在の入居状況を反映した数字です。 ただし、掲載会社によって用語や計算範囲が異なるため、利回りの高さだけで比較せず、レントロールと計算式を確認してください。
一棟アパートを探し始め、物件情報に並ぶ複数の利回りをどう読めばよいか分からない人向けの記事です。表面・満室想定・現況の関係と、比較条件をそろえる手順を具体的に解説します。
結論:表面は経費の扱い、満室想定と現況は入居前提を示す
基本の式は、次のとおりです。
表面利回り=年間賃料収入÷物件価格×100
表面利回りは、管理費、修繕費、固定資産税、保険料などを引く前の「グロス利回り」です。一方、満室想定と現況は、年間賃料収入をどの状態で計算したかを表します。
- 満室想定利回り:全戸が想定賃料で入居した場合の年間賃料収入を使用
- 現況利回り:現在入居している住戸の契約賃料などを年換算して使用
- 表面利回り:経費控除前という意味で、満室想定ベースにも現況ベースにもなり得る
つまり、「表面利回り」と「満室想定利回り」が常に別物とは限りません。掲載欄の表面利回りが、実際には満室想定賃料を使っているケースもあります。「表面」「想定」「現況」という見出しだけではなく、分子の賃料と分母の価格を確認する必要があります。
また、どの数字も通常は物件価格だけを分母にします。仲介手数料、登記費用、税金、融資関係費用、取得直後の修繕費などを含めた総投資額に対する収益性とは異なります。
条件別のおすすめ
掲載物件を最初に絞り込みたい人は満室想定利回りを同条件で比べる
向いている理由
満室想定利回りは、戸数や空室状況が異なる物件を、全戸が稼働した状態にそろえて比較しやすい指標です。多数の掲載物件から候補を絞る一次選別には使えます。
確認すること
想定賃料が現在の募集相場とかけ離れていないかを確認します。空室住戸だけ高い賃料を置いていないか、駐車場や自動販売機などの付帯収入まで満額で計上していないかも重要です。満室になる時期や入居率を保証する数字ではありません。
購入直後の収入を把握したい人は現況利回りを起点にする
向いている理由
現況利回りは、現在の入居契約を前提にするため、購入直後の賃料収入を考える出発点になります。満室想定との差を見れば、空室による未稼働部分も把握できます。
確認すること
「現況」がいつの時点か、入居申込中や退去予定の部屋をどう扱ったかを確認してください。契約賃料と実際の入金額は同じとは限りません。滞納、フリーレント、賃料減額、短期解約予定の有無は、レントロールだけでなく賃貸借契約書や入金資料でも確かめます。
空室の多い物件を検討する人は満室想定と現況の差を見る
向いている理由
両者の差は、埋める必要がある空室と、収入改善の余地を把握する手掛かりになります。ただし、差額のすべてがそのまま上乗せできる利益ではありません。
確認すること
空室期間、募集条件、内見件数、退去理由、原状回復の必要性を確認します。募集賃料だけでなく、成約した周辺物件の条件や管理会社の意見も参考にしてください。広告料、原状回復費、設備交換、フリーレントが必要なら、満室化までの支出も見込みます。
築年数が古い物件や地方物件を見る人は経費控除後も試算する
向いている理由
修繕や空室の影響が大きい物件では、表面利回りが高く見えても、手元に残る収益が同じとは限りません。人口の動き、交通手段、雇用先、学校など、入居需要の背景も併せて見る必要があります。
確認すること
屋根・外壁・給排水・共用設備の修繕履歴と、今後必要になり得る工事を確認します。地方都市では自動車利用や駐車場需要、関東では駅までの動線や競合供給など、地域に合った空室要因を調べてください。
比較表
| 観点 | 表面利回り | 満室想定利回り | 現況利回り |
|---|---|---|---|
| 主に示すもの | 経費を引く前の収益率 | 全戸稼働を仮定した収益率 | 現在の入居状況による収益率 |
| 基本の分子 | 掲載元が定めた年間賃料収入 | 全戸分の想定年間賃料 | 入居中住戸の契約賃料など |
| 基本の分母 | 物件価格 | 物件価格 | 物件価格 |
| 空室の扱い | 表示定義による | 想定賃料を計上 | 原則として収入ゼロ |
| 経費の扱い | 通常は控除しない | 通常は控除しない | 通常は控除しない |
| 向く用途 | 掲載物件の一次比較 | 満室時の上限把握 | 購入直後の収入把握 |
| 主な弱点 | 想定か現況か分かりにくい | 想定賃料が実現しない可能性 | 退去予定や滞納を反映しない場合がある |
| 確認資料 | 計算根拠、物件概要書 | レントロール、募集資料、周辺賃料 | レントロール、賃貸借契約書、入金状況 |
| 取得費・修繕費 | 通常は分母に含まない | 通常は分母に含まない | 通常は分母に含まない |
| 料金・キャンペーン | 公式で要確認 | 公式で要確認 | 公式で要確認 |
表面利回りの定義は掲載元によって異なります。比較表は一般的な整理であり、実際の物件では備考欄と計算根拠を優先してください。
次にやること
- 掲載元へ利回りの式を確認する 年間賃料に空室の想定賃料、共益費、駐車場代、更新料、太陽光発電などの収入が含まれるかを聞きます。「表面利回りは満室想定か、現況か」も明確にします。
- 最新日付のレントロールを取り寄せる 各住戸の契約賃料、共益費、入居日、敷金、更新時期、滞納、退去予定を確認します。部屋番号と賃貸借契約書を照合できる状態が望ましいです。
- 同じ条件で利回りを再計算する 現況契約賃料、満室想定賃料、経費控除後の収入を分けて計算します。経費控除後は、管理費、固定資産税、共用部の光熱費、保険、清掃、修繕などを差し引きます。
- 総投資額と資金繰りを別に確認する 物件価格だけでなく取得諸費用や当初修繕を含めます。融資返済後の資金繰りは利回りとは別の指標として扱い、金利や返済条件が変わる場合も試算します。
申し込み前の注意点
- 購入申込書と解除条件を確認する 購入申込書の法的な位置付け、売買契約後の手付解除、違約金、融資利用特約の期限と適用条件を確認します。「融資が通らなければ無条件で解除できる」と思い込まず、契約文面を読みます。
- 資料の基準日をそろえる レントロール、現況利回り、修繕履歴の作成日が異なると、すでに退去した入居者を含む可能性があります。契約直前にも入退去、滞納、申込状況の更新を求めてください。
- 管理・家賃保証の契約期間と解約条件を見る 管理会社や家賃保証契約を引き継げるか、管理料、免責期間、賃料改定、解約予告期間を確認します。保証賃料を通常賃料として利回り計算している場合は、減額条件も分けて見ます。
- 管理会社の対応エリアと入居需要を確認する 物件が管理会社の巡回・緊急対応範囲に入るかを確認します。地方都市と関東では人口の動き、交通、駐車場、競合物件の特徴が異なるため、広域の人口だけでなく物件周辺の賃貸需要を調べます。
- 特典や一時的な条件を恒常収入に入れない 修繕サービス、管理料の優遇、賃料保証などが示されている場合は、適用期間、引継ぎ、受け取り条件を公式の最新案内と契約書で確認します。フリーレントや広告料も一時的な募集費用として分けて扱います。
- 耐震・ハザード・修繕リスクを確認する 新耐震基準の目安は1981年6月ですが、建築年月だけではなく建築確認の時期などを確認し、個別物件の安全性は専門家に判断を求めます。 ハザードは、国土地理院の住所検索で位置を確認してから、国土交通省ハザードマップポータルで想定最大規模の浸水、家屋倒壊等氾濫想定区域、土砂災害警戒区域・特別警戒区域を確認します。浸水深が目安として0.5m以上なら、避難、設備配置、保険、修繕への影響を慎重に見ます。住所が丁目や大字までしか分からない場合、正確な該当状況は要確認です。
よくある質問
Q. 表面利回りと満室想定利回りは同じですか?
同じ数字として掲載されることはありますが、言葉の意味は異なります。表面利回りは経費控除前であること、満室想定利回りは全戸稼働を仮定していることを示します。掲載元に年間賃料の内訳を確認してください。
Q. 現況利回りが低い物件は避けるべきですか?
数字だけでは判断できません。長期空室、修繕不足、需要低下が原因なら慎重
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