空き家を売る・貸す前に|まず確認する手続きと費用

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結論:売る・貸す・解体するの前に、まず3つの確認

①名義は誰になっているか(相続登記) ②毎年いくらかかっているか(固定資産税と管理費) ③家と土地の状態・境界。名義が故人のままでは売ることも貸すこともできず、放置している間も固定資産税や管理の負担は続きます。

制度・料金の確認日:2026年11月14日。制度は改正されることがあります。手続きの前に、国土交通省・法務省・国税庁などの公式ページと、お住まいの市区町村の案内で再確認してください。

相続した実家や、住まなくなった家を前にしたとき、「売る・貸す・解体する」の前に、確認していないと進められない手続きがいくつかあります。名義が故人のままでは売ることも貸すこともできず、放置している間も固定資産税や管理の負担は続きます。

この記事では、判断の前に確認すべき手続きと費用を、順番に整理します。

まず確認すること(判断の前に共通の3つ)

1. 名義は誰になっているか(相続登記)

相続で取得した不動産は、名義変更(相続登記)をしないと、売却も賃貸の契約も進められません。

相続登記は2024年4月1日から義務化されています。ルールは次のとおりです(法務省)。

登記の費用は、登録免許税(固定資産税評価額の0.4%が原則。ただし相続登記には令和9年3月31日までの免税措置があります)と、司法書士に依頼する場合の報酬が中心です。遺産分割がまとまらない場合は、期限の義務を果たすための「相続人申告登記」という制度もあります。

2. 毎年いくらかかっているか(固定資産税と管理費)

空き家でも固定資産税は毎年かかります。市区町村から届く納税通知書で、土地と建物それぞれの金額を確認してください。住宅が建っている土地には税負担を軽くする特例(住宅用地の特例)がありますが、倒壊の危険などがある「特定空家等」に指定されると、この特例が外れて土地の税額が上がる仕組みになっています(市区町村の認定によります)。

あわせて、火災保険、庭木や建物の管理委託費、水道・電気の基本料金など、「持ち続けているだけで出ていくお金」を年額で書き出しておくと、次の判断がしやすくなります。

3. 家と土地の状態・境界

売る場合の手続きと費用

仲介手数料の上限は法律で決まっている

不動産会社に売却の仲介を頼む場合の手数料には、宅地建物取引業法による上限があります。原則の上限は、売買価格を区切って計算します(200万円以下の部分は5%、200万円超〜400万円以下の部分は4%、400万円を超える部分は3%、いずれも税別)。

空き家で重要なのが「低廉な空家等」の特例です。2024年7月1日から、売買価格が800万円以下の宅地・建物については、この原則の計算を超えて、税込33万円までを上限として手数料を受け取れるようになりました(国土交通省)。ただし、これは「上限」であって一律の金額ではありません。不動産会社は媒介契約の前に報酬額を説明し、合意する必要があるとされています。安い物件ほど「手数料が売値に対して割高になる」ことがあるので、契約前に「手数料はいくらで、何の作業が含まれるか」を書面で確認してください。なお、名前に「空家」とありますが、対象は価格800万円以下の宅地・建物で、空き家かどうかは問われません。

その他の費用

税金:相続した空き家の3,000万円特別控除

相続した実家を売る場合、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります(国税庁タックスアンサーNo.3306)。主な要件は次のとおりです。

期限が2つ重なっている(相続から3年目の年末、かつ2027年12月31日まで)のがこの特例の注意点です。「売るかどうか迷っている間に期限が切れた」という事態を避けるため、相続した年がいつかを早めに確認してください。適用には市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」と確定申告が必要です。要件の詳細は国税庁の案内で確認し、判断に迷う場合は税務署・税理士に相談してください。

貸す場合の手続きと費用

賃貸に出す場合は、売却と違う費用と責任が発生します。

築年数が古い家は、貸すための修繕費と想定家賃のバランスを先に試算しておくことが大事です。

解体する場合

解体費用は、建物の構造・広さ・立地(重機が入れるか)で大きく変わるため、この記事では金額を断定しません。複数の解体業者から見積もりを取り、比較してください。確認点は次のとおりです。

判断の軸を整理する

選択肢向いているケース先に確認する費用・手続き
売る管理の負担を終わらせたい、特例の期限が近い相続登記、仲介手数料(800万円以下は税込33万円が上限の特例)、3,000万円控除の要件と期限
貸す立地に賃貸需要がある、家を残したい修繕費、管理委託費、確定申告
解体する建物の傷みが激しい、更地なら売れる見込みがある解体見積もり、解体後の固定資産税、補助金
持ち続けるまだ判断できない、使用予定がある年間の固定資産税・管理費、特定空家等の指定リスク、相続登記の期限

よくある質問

Q. 名義が亡くなった親のままでも売れますか?A. 売買契約の前提として、相続登記で名義を相続人に移す必要があります。2024年4月からは登記自体が義務で、期限(知った日から3年以内、過去の相続は2027年3月31日まで)を過ぎると過料の対象にもなります。まず法務局や司法書士に相談してください。

Q. 手数料33万円と言われたのですが、払わないといけませんか?A. 税込33万円は、売買価格800万円以下の場合の「上限」であって、定額ではありません。媒介契約の前に金額と作業内容の説明を受け、合意した額が契約内容になります。合意していない請求に応じる必要はないので、契約書へのサイン前に書面で確認してください。

Q. 3,000万円控除は、売れば自動で受けられますか?A. 自動ではありません。市区町村の「被相続人居住用家屋等確認書」を取得し、確定申告で特例の適用を受ける手続きが必要です。控除で税額が0円になる場合でも申告は必要です。

Q. 解体費用の相場を教えてください。A. 構造・広さ・立地で差が大きく、公的な一律の相場はありません。複数社から見積もりを取り、処分費や整地費が含まれているかをそろえて比べてください。自治体の補助金がある場合は、解体前に申請が必要なことが多いので、先に市区町村の窓口で確認してください。

まとめ

空き家の手続きは、①相続登記の期限(過去の相続は2027年3月31日まで)、②持ち続けるコストの年額、③売る場合の税の特例の期限(2027年12月31日まで、相続から3年目の年末まで)、の3つの期限と金額を先に押さえることが出発点です。そのうえで、売る・貸す・解体するの費用を並べると、判断の材料がそろいます。仲介手数料は法律で上限が決まっており、800万円以下では税込33万円が天井です。契約前に金額と内訳を書面で確認する習慣をつけてください。

出典(2026年11月14日確認)

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