空き家を売る・貸す前に|まず確認する手続きと費用
結論:売る・貸す・解体するの前に、まず3つの確認
①名義は誰になっているか(相続登記) ②毎年いくらかかっているか(固定資産税と管理費) ③家と土地の状態・境界。名義が故人のままでは売ることも貸すこともできず、放置している間も固定資産税や管理の負担は続きます。
制度・料金の確認日:2026年11月14日。制度は改正されることがあります。手続きの前に、国土交通省・法務省・国税庁などの公式ページと、お住まいの市区町村の案内で再確認してください。
相続した実家や、住まなくなった家を前にしたとき、「売る・貸す・解体する」の前に、確認していないと進められない手続きがいくつかあります。名義が故人のままでは売ることも貸すこともできず、放置している間も固定資産税や管理の負担は続きます。
この記事では、判断の前に確認すべき手続きと費用を、順番に整理します。
まず確認すること(判断の前に共通の3つ)
1. 名義は誰になっているか(相続登記)
相続で取得した不動産は、名義変更(相続登記)をしないと、売却も賃貸の契約も進められません。
相続登記は2024年4月1日から義務化されています。ルールは次のとおりです(法務省)。
- 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に登記を申請する
- 義務化より前に起きた相続で未登記のものも対象で、その期限は2027年3月31日まで
- 正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になる
登記の費用は、登録免許税(固定資産税評価額の0.4%が原則。ただし相続登記には令和9年3月31日までの免税措置があります)と、司法書士に依頼する場合の報酬が中心です。遺産分割がまとまらない場合は、期限の義務を果たすための「相続人申告登記」という制度もあります。
2. 毎年いくらかかっているか(固定資産税と管理費)
空き家でも固定資産税は毎年かかります。市区町村から届く納税通知書で、土地と建物それぞれの金額を確認してください。住宅が建っている土地には税負担を軽くする特例(住宅用地の特例)がありますが、倒壊の危険などがある「特定空家等」に指定されると、この特例が外れて土地の税額が上がる仕組みになっています(市区町村の認定によります)。
あわせて、火災保険、庭木や建物の管理委託費、水道・電気の基本料金など、「持ち続けているだけで出ていくお金」を年額で書き出しておくと、次の判断がしやすくなります。
3. 家と土地の状態・境界
- 建物の建築年(後述の税の特例で「昭和56年5月31日以前に建築された家屋か」が分かれ目になります)
- 土地の境界が確定しているか(境界が未確定だと売却時に測量が必要になることがあります)
- 雨漏り・シロアリ・設備の故障など、貸す場合に修繕が要る箇所
売る場合の手続きと費用
仲介手数料の上限は法律で決まっている
不動産会社に売却の仲介を頼む場合の手数料には、宅地建物取引業法による上限があります。原則の上限は、売買価格を区切って計算します(200万円以下の部分は5%、200万円超〜400万円以下の部分は4%、400万円を超える部分は3%、いずれも税別)。
空き家で重要なのが「低廉な空家等」の特例です。2024年7月1日から、売買価格が800万円以下の宅地・建物については、この原則の計算を超えて、税込33万円までを上限として手数料を受け取れるようになりました(国土交通省)。ただし、これは「上限」であって一律の金額ではありません。不動産会社は媒介契約の前に報酬額を説明し、合意する必要があるとされています。安い物件ほど「手数料が売値に対して割高になる」ことがあるので、契約前に「手数料はいくらで、何の作業が含まれるか」を書面で確認してください。なお、名前に「空家」とありますが、対象は価格800万円以下の宅地・建物で、空き家かどうかは問われません。
その他の費用
- 登記費用:抵当権抹消や名義に関する登記の登録免許税、司法書士報酬
- 印紙税:売買契約書に貼る印紙代(契約金額による)
- 測量・境界確定費用:境界が未確定の場合
- 残置物の片付け費用:家具や荷物を残したまま売るか、片付けてから売るかで変わります(不動産会社の手数料とは別料金で提示されるのが通常です)
税金:相続した空き家の3,000万円特別控除
相続した実家を売る場合、要件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります(国税庁タックスアンサーNo.3306)。主な要件は次のとおりです。
- 亡くなった方(被相続人)が一人で住んでいた家屋とその敷地を、相続した人が売ること
- 家屋は昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有建物(マンション等)でないこと
- 相続が始まった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売却代金が1億円以下であること
- 制度の対象期間は令和9年(2027年)12月31日までの譲渡
- 家屋は耐震基準を満たすか、取り壊して敷地を売る形にすること(2024年1月1日以後の譲渡では、買主が耐震改修・取り壊しをした場合も対象になります)
- 2024年1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地を相続した相続人が3人以上の場合、控除額は1人あたり2,000万円まで
期限が2つ重なっている(相続から3年目の年末、かつ2027年12月31日まで)のがこの特例の注意点です。「売るかどうか迷っている間に期限が切れた」という事態を避けるため、相続した年がいつかを早めに確認してください。適用には市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」と確定申告が必要です。要件の詳細は国税庁の案内で確認し、判断に迷う場合は税務署・税理士に相談してください。
貸す場合の手続きと費用
賃貸に出す場合は、売却と違う費用と責任が発生します。
- 賃貸の仲介手数料:貸主・借主から受け取る報酬にも法律の上限があります。具体額は契約形態で変わるため、媒介契約前に不動産会社へ確認してください(本記事では公式確認中です)
- 貸す前の修繕費:給湯器・エアコン・水回りなど、設備の故障は貸主負担で直すのが一般的です
- 管理委託費:管理会社に任せる場合、家賃の数%が目安とされますが、料率は会社ごとに異なります
- 貸している間の責任:建物の不具合で入居者や近隣に損害が出た場合の責任は所有者にあります。火災保険・施設賠償責任保険の加入も検討材料です
- 家賃収入は不動産所得として確定申告が必要です
築年数が古い家は、貸すための修繕費と想定家賃のバランスを先に試算しておくことが大事です。
解体する場合
解体費用は、建物の構造・広さ・立地(重機が入れるか)で大きく変わるため、この記事では金額を断定しません。複数の解体業者から見積もりを取り、比較してください。確認点は次のとおりです。
- 見積もりに、残置物の処分費・整地費・アスベスト調査費が含まれているか
- 解体後に土地の固定資産税がどう変わるか(住宅用地の特例が外れます)
- 自治体の解体補助金の制度があるか(市区町村ごとに制度の有無・要件が違います)
- 解体後に土地を売るのか、駐車場などに使うのか
判断の軸を整理する
| 選択肢 | 向いているケース | 先に確認する費用・手続き |
|---|---|---|
| 売る | 管理の負担を終わらせたい、特例の期限が近い | 相続登記、仲介手数料(800万円以下は税込33万円が上限の特例)、3,000万円控除の要件と期限 |
| 貸す | 立地に賃貸需要がある、家を残したい | 修繕費、管理委託費、確定申告 |
| 解体する | 建物の傷みが激しい、更地なら売れる見込みがある | 解体見積もり、解体後の固定資産税、補助金 |
| 持ち続ける | まだ判断できない、使用予定がある | 年間の固定資産税・管理費、特定空家等の指定リスク、相続登記の期限 |
よくある質問
Q. 名義が亡くなった親のままでも売れますか?A. 売買契約の前提として、相続登記で名義を相続人に移す必要があります。2024年4月からは登記自体が義務で、期限(知った日から3年以内、過去の相続は2027年3月31日まで)を過ぎると過料の対象にもなります。まず法務局や司法書士に相談してください。
Q. 手数料33万円と言われたのですが、払わないといけませんか?A. 税込33万円は、売買価格800万円以下の場合の「上限」であって、定額ではありません。媒介契約の前に金額と作業内容の説明を受け、合意した額が契約内容になります。合意していない請求に応じる必要はないので、契約書へのサイン前に書面で確認してください。
Q. 3,000万円控除は、売れば自動で受けられますか?A. 自動ではありません。市区町村の「被相続人居住用家屋等確認書」を取得し、確定申告で特例の適用を受ける手続きが必要です。控除で税額が0円になる場合でも申告は必要です。
Q. 解体費用の相場を教えてください。A. 構造・広さ・立地で差が大きく、公的な一律の相場はありません。複数社から見積もりを取り、処分費や整地費が含まれているかをそろえて比べてください。自治体の補助金がある場合は、解体前に申請が必要なことが多いので、先に市区町村の窓口で確認してください。
まとめ
空き家の手続きは、①相続登記の期限(過去の相続は2027年3月31日まで)、②持ち続けるコストの年額、③売る場合の税の特例の期限(2027年12月31日まで、相続から3年目の年末まで)、の3つの期限と金額を先に押さえることが出発点です。そのうえで、売る・貸す・解体するの費用を並べると、判断の材料がそろいます。仲介手数料は法律で上限が決まっており、800万円以下では税込33万円が天井です。契約前に金額と内訳を書面で確認する習慣をつけてください。
出典(2026年11月14日確認)
- 法務省「相続登記の申請義務化について」(知った日から3年以内、施行前の相続は令和9年3月31日まで、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料、登録免許税の免税措置は令和9年3月31日まで):https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html
- 国土交通省「空き家等に係る媒介報酬規制の見直し」(売買価格800万円以下の低廉な空家等について、仲介手数料の上限を税込33万円まで引き上げ、2024年7月1日施行。媒介契約前に報酬額の説明・合意が必要):https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001749923.pdf
- 国税庁タックスアンサー「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(譲渡所得から最高3,000万円、相続人が3人以上で令和6年1月1日以後の譲渡は2,000万円まで。売却代金1億円以下、令和9年12月31日までの譲渡が対象):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3306.htm
- 相続登記の登録免許税の税率(固定資産税評価額の0.4%)は登録免許税法にもとづく原則です。免税措置の適用条件は法務局の案内で確認してください。
- 賃貸の仲介手数料の上限、管理委託費の料率、解体費用は、契約形態や地域・業者で異なるため本記事では金額を断定していません(公式確認中)。契約前に書面で確認してください。